Category: 05:戦略強化する日本企業
戦略強化する日本企業
台頭する外資系企業の中でも日本企業の勢いは目を見張るものがある。
もともと日本の自動車企業にとってはこのところ海外戦略の重要性を増してきている。日産、トヨタ、三菱、マツダ、ホンダの大手5社の年間販売台数増加目標は合計すると110万台以上。特にトヨタと日産はそれぞれ50万、27万台の増加を目指しており、海外での販売をいかに重視しているかが分かるだろう。(エコノミスト2005.4)
2005年5月の大手5社の海外生産台数をみても、トヨタで前年同月比21.4%増、日産が同20.2%増、ホンダが同15.6%増と軒並み好調である(毎日新聞2005.6)。これらの数字は過去最高のものであり、今までになく日本企業が海外へ進出している状況が見てとれる。
その流れの中、中国市場での攻防戦が一段と激しくなってきている。日本では回復の兆しは見せつつも需要の落ち込みは否めない。そうした中で活気あふれる中国市場を押さえておくことは、自動車産業のみならず製造業全体に関しても必須となるだろう。
日本の自動車企業が輸出先としてはアメリカが中心であった。しかし最近では現地生産に踏み切る企業も多く、日本からの輸出台数はどちらかというと減ってきている。実質的な日本の自動車輸出台数は、中国はアメリカに並ぶ数字となってきているのである。
2002年から2003年にかけて、日本の対中国自動車輸出台数は4.5万台も増加した[6]。これは台数としては日本の自動車輸出先の中でトップの伸びであり、需要減少と少子高齢化で先行きの不安感が拭いきれない日本にとって、重要性はますます高まりつつある。
ハイブリッドカーも現地生産へ
ついに、といった感じであるが、ハイブリッドカーまでもが中国で現地生産される方向になるようだ。トヨタは2002年から中国最大手の第一汽車と提携しているが、今回ハイブリッドカー生産のための現地合弁会社を設立することで合意。まずはプリウスが現地生産されるもようだ(カー・アンド・ドライバーc)。
合弁会社を立ち上げる理由は特殊な工程を多く含むハイブリッドカーの生産をスムーズに行うためだという。またトヨタ製ハイブリッドカー生産で実績を積み、将来的には第一汽車独自ブランドのハイブリッドカーも生産できることが目標とされている。
独自ブランドが育つまでどれほどかかるかは分からないが、このニュースは急速に成長する現地生産技術を端的にあらわしているかもしれない。買い手市場としての中国ももちろん魅力的だが、生産拠点としての役割が強まりつつある今、ハイブリッドカーという先端技術まで扱えるようになるとすれば、中国が正真正銘の世界の工場となる日も近いだろう。
さらにこのことは、日本が中国新車市場に対して大きな影響力を持つということを意味する。ハイブリッドのような自動車産業そのものの将来を担うような技術を日本メーカー主導で中国に持ちこむということは、それだけ日本のメーカーが中国から信頼を得ているということだろう。
高まる日本製品への人気
このように日本側の重要性によって中国市場が重点的に押さえられているばかりでなく、中国にとっても日本製品は必要とされはじめている。
中国はともすれば発展途上国ということもあり、所得や賃金水準が低く、それほどお金を持ってないといった印象を抱かれてしまいがちである。しかしながら近年の経済成長により、年収10万元(約140万円)以上の高所得者層が都市部を中心に増えてきている(エコノミスト2004.5)。
さらに、日本車を選ぶのは何も高所得者層の人々ばかりではない。中国の1世帯平均月収は約3000元(4万2000円)。それでいて10万元程度の高級日本車が売れていることを考えれば、日本車に対する人気のほどがうかがい知れる(毎日新聞2002.10)。景気の上昇により消費者はよりよい品質や高い信頼性を持つ製品を求める傾向になってきており、そうした意味で高品質を誇る日本品、特に自動車が売れているのである。
台頭する外資系企業の中でも日本企業の勢いは目を見張るものがある。
もともと日本の自動車企業にとってはこのところ海外戦略の重要性を増してきている。日産、トヨタ、三菱、マツダ、ホンダの大手5社の年間販売台数増加目標は合計すると110万台以上。特にトヨタと日産はそれぞれ50万、27万台の増加を目指しており、海外での販売をいかに重視しているかが分かるだろう。(エコノミスト2005.4)
2005年5月の大手5社の海外生産台数をみても、トヨタで前年同月比21.4%増、日産が同20.2%増、ホンダが同15.6%増と軒並み好調である(毎日新聞2005.6)。これらの数字は過去最高のものであり、今までになく日本企業が海外へ進出している状況が見てとれる。
その流れの中、中国市場での攻防戦が一段と激しくなってきている。日本では回復の兆しは見せつつも需要の落ち込みは否めない。そうした中で活気あふれる中国市場を押さえておくことは、自動車産業のみならず製造業全体に関しても必須となるだろう。
日本の自動車企業が輸出先としてはアメリカが中心であった。しかし最近では現地生産に踏み切る企業も多く、日本からの輸出台数はどちらかというと減ってきている。実質的な日本の自動車輸出台数は、中国はアメリカに並ぶ数字となってきているのである。
2002年から2003年にかけて、日本の対中国自動車輸出台数は4.5万台も増加した[6]。これは台数としては日本の自動車輸出先の中でトップの伸びであり、需要減少と少子高齢化で先行きの不安感が拭いきれない日本にとって、重要性はますます高まりつつある。
ハイブリッドカーも現地生産へ
ついに、といった感じであるが、ハイブリッドカーまでもが中国で現地生産される方向になるようだ。トヨタは2002年から中国最大手の第一汽車と提携しているが、今回ハイブリッドカー生産のための現地合弁会社を設立することで合意。まずはプリウスが現地生産されるもようだ(カー・アンド・ドライバーc)。
合弁会社を立ち上げる理由は特殊な工程を多く含むハイブリッドカーの生産をスムーズに行うためだという。またトヨタ製ハイブリッドカー生産で実績を積み、将来的には第一汽車独自ブランドのハイブリッドカーも生産できることが目標とされている。
独自ブランドが育つまでどれほどかかるかは分からないが、このニュースは急速に成長する現地生産技術を端的にあらわしているかもしれない。買い手市場としての中国ももちろん魅力的だが、生産拠点としての役割が強まりつつある今、ハイブリッドカーという先端技術まで扱えるようになるとすれば、中国が正真正銘の世界の工場となる日も近いだろう。
さらにこのことは、日本が中国新車市場に対して大きな影響力を持つということを意味する。ハイブリッドのような自動車産業そのものの将来を担うような技術を日本メーカー主導で中国に持ちこむということは、それだけ日本のメーカーが中国から信頼を得ているということだろう。
高まる日本製品への人気
このように日本側の重要性によって中国市場が重点的に押さえられているばかりでなく、中国にとっても日本製品は必要とされはじめている。
中国はともすれば発展途上国ということもあり、所得や賃金水準が低く、それほどお金を持ってないといった印象を抱かれてしまいがちである。しかしながら近年の経済成長により、年収10万元(約140万円)以上の高所得者層が都市部を中心に増えてきている(エコノミスト2004.5)。
さらに、日本車を選ぶのは何も高所得者層の人々ばかりではない。中国の1世帯平均月収は約3000元(4万2000円)。それでいて10万元程度の高級日本車が売れていることを考えれば、日本車に対する人気のほどがうかがい知れる(毎日新聞2002.10)。景気の上昇により消費者はよりよい品質や高い信頼性を持つ製品を求める傾向になってきており、そうした意味で高品質を誇る日本品、特に自動車が売れているのである。