そのように日本人気が高まっていた中国市場ではあるが、今年春に北京や広州で生じた反日デモの影響はどの程度だったのだろうか。ニュースを見て重大さをご存知の方も多いだろうが、イトーヨーカドーが襲撃されるなど、日本に対する反抗感をまざまざと見せ付けられた。あれだけ大騒ぎになったのだから中国における日本の産業はただではすまないと考えるのが普通だろう。

今年4月には上海で中国最大のモーターショーが開催された。日本企業はこのショーに合わせ売り込み体制を強化するつもりだった矢先に反日デモが起こってしまった。それに応じて気を揉んでいた関係者も多かっただろう。実際に出張を減らすなど、反日デモに対して敏感になっている状況がうかがえる。

反日デモで不買運動などが生じ、自動車を含む日本製品はさぞかし売れ行きが鈍化するだろうと思われていたのかもしれないが、ふたを開けてみると自動車に関して影響はまったくなかったのである。

ホンダの福井社長は4月のはじめ、販売台数に影響はないと語っていた(毎日新聞2005.4)。トヨタの豊田章男専務も新車販売に影響は出ておらず、またホンダが出張回数を減らすなどの措置を一応とったのに対し、特別に配慮することは何もないとしている(Response)。豊田専務は、むしろこういうときにこそ現地企業との連携を高めていくべきだと語る。

彼らが語るとおり、反日デモの影響がほとんどなかったことを数字が語っている。2005年4月の新車販売台数は前年同月比18.2増。日本のメーカーも軒並み好調で、ホンダの中型車アコードは前年同月比約20%増の売れ行き。日産やトヨタなどその他の日本企業の販売台数も堅調で、反日デモの影響はまったくといっていいほど出ていない(スポニチ)。

中国の人々が持つ反日感情が見掛け倒しのものだったと言うことはもちろんできないが、不買運動など、盛り上がった割にはダメージが意外と小さい。これは上記のように日本製品に対する人気と信頼が根強いため、需要は落ちなかったのだろうと推測できる。日本企業がピンチに立たされるかと思われた反日デモだが、逆に日本車の強さを見せ付ける格好となったようだ。

大々的に騒がれた反日デモだが、あくまで一部の人々による活動とみる報道もあるにはあった。よって反日デモによって製造業がダメージを受けるとの見方は少々行きすぎだったのかもしれない。日本車も伊達に欧米でも売れ続けているわけじゃないのである。