このようにWTO加盟により関税と輸入制限という保護をはずされた国内自動車メーカーは、自分の力で外国のメーカーと戦うことを余儀なくされた。いや、むしろ保護により中国自動車メーカーが外敵とたたかうに足る競争力の成長を阻害してきたといえるかもしれない。結果、対抗できているとは言いがたい状況となってしまっているが、その要因としていくつか考えられる。

まずひとつに研究開発能力の低さが挙げられる。具体的には研究開発費に予算が大きく割かれていない。2002年の研究開発費は86億2000万元であり、自動車工業販売総額に占める割合はわずか1.45%。海外の企業では5%から10%は投入される企業もあるというから、研究開発に対する認識の違いあることは明白だ(nikkeibp)。

企業が新車種開発などといった研究開発に力を注ぎ込めないということはそれだけ品質向上が鈍化するということであり、自動車の品質・信頼性という点で他国のメーカーに遅れを取っている。もちろん各社とも研究開発を強化しつつあるが、まだまだ世界上位の企業には及ばない。大手8社で数十種類の車種を扱っているが、純国産は2種類しかなく残りは海外からの導入モデルだという(日中投資)。また品質向上やモデルチェンジもそれほど行われておらず、古いモデルが現在もけっこう売られてしまっている。

次に、生産性の低さがある。中国人の賃金水準は先進国のそれよりもかなり低いが、その分生産性が低いということである。海外からのアウトソーシングとして現地中国人を労働力として活用することはコストダウンの面で効果的だが、国内メーカーが中国人を起用すると低賃金はあまりメリットを持たず、むしろ生産性で外国の後塵を拝するのみとなる。労働者一人当たりの自動車生産台数は海外メーカーの半分ほどであるともいわれている(日中投資)。