日本経済新聞は全国乗用車市場情報聯席会の分析として、中国の需要上向き要因を3つ挙げている。低金利政策により融資が受けやすくなったこと、不動産投資の余剰資金が新車購入に流れたこと、そして人民元切り上げを不安視して換金された元が新車購入に回されたことである。

中国における自動車販売台数は道路敷設拡大に伴って順調に増加してきた。中国は高速道路の総延長が2万kmを優に越え、すでに世界第2位の規模にまでなっている。現在もかなりのペースで総延長は伸びているし、中国新車市場はこの先もかなりの勢いで拡大していくはずである。

しかし、個人消費の増加が市場拡大に拍車を掛けていることにも注目しなければならない。中国では最近まで自動車といえば公用車やタクシー、バスといった業務用車両に対する需要が中心であった。ここのところ個人消費が伸びている背景にはさまざまな要因が考えられる。

中国では97年に住宅購入を促進する政策が打ち出されたことで、個人消費は住宅購入中心となった。その後住宅の保有率が上がってくると今度は新車購入に消費が移ってきているというわけである。実際に大都市圏では個人の車保有率が50%に達したといわれており、個人消費が今までの新車市場拡大に寄与していると結論付けられるとともに、これから先の市場拡大も間違いないようである。(日中投資促進機構a)