中国は2000年にWTOに加盟したが、WTO加盟前の中国国内産業は輸入制限と高関税に守られていたといわれている。加盟前には、すでに「WTO加盟で最も大きな打撃を受けるのは自動車産業」ともいわれており、その影響が懸念されていた(日中投資促進機構)。

WTOに加盟することにより、輸入制限が2005年までに撤廃され、関税も段階的に引き下げられている。これにより市場に大量に商品を投入することが可能となり、それが現在の中国市場における外資系自動車メーカーの好調ぶりの原因となったという見方もできる。

2002年には関税率が70%から40.8%へ引き下げられた。トヨタのカムリが100万元(約150万円)にものぼる価格引下げなどを行ったように、一気に価格競争がヒートアップした(毎日新聞d)。それに引きずられるように中国国内メーカーも値下げを余儀なくされ、業界再編が避けられなくなっていた。関税率は2006年までに25%となる。