http://www.chinese-car.net/ 世界の車情報シリーズ ja Nucleus CMS v3.2 ｩ Weblog http://backend.userland.com/rss http://www.chinese-car.net//nucleus/nucleus2.gif http://www.chinese-car.net/ http://www.chinese-car.net/index.php?itemid=15 順調に販売台数が伸びる
中国における自動車販売台数は順調に伸びている。2005年上半期の乗用車販売台数は前年同月比で10.6%増の184万3000台となった。月別でみると1から4月は前年比を割れ込んでいたが、5月・6月になって息を吹き返し、それぞれ22.4%、48.7%増と大幅増に転じている(日本経済新聞)。

2000年における中国市場での新車販売台数は通年で208万8626台であり、当時から比べても中国自動車市場がものすごい勢いで伸びていることが分かるだろう。今年もこのまま順調に自動車が売れ続ければ2005年の中国新車市場は5年で販売台数が2倍増加したということになる。

世界で上位の自動車販売台数を誇る中国では、自動車メーカーが乱立している状態にある。自動車メーカーだけで100社以上、部品メーカーに至っては2000社以上が参入してきているといわれ、さらに企業ごとの年間販売台数はピンからキリまで異なる(日中投資促進機構a)。


まだまだ伸びる市場
自動車が売れ続けているとはいえ、中国の抱える10億の人口からすれば普及率はまだまだ低い。現在は人口62人あたりに1台しか普及しておらず、日本の1.7人に1台という水準と比較すれば圧倒的に低い(丸山・高山)。

仮に日本と同じ水準まで普及するとあと7億台以上も売らなければならないが、近年浸透しつつある中国のモータリゼーションの流れをかんがみると十分にありえる状況なのだ。いま売れているからという理由で中国を魅力的な市場と言うことももちろん可能だが、潜在的な市場はまだまだこんなものではないのである。
]]> 01:中国新車市場の概況 http://www.chinese-car.net/index.php?itemid=15 Sun, 28 Aug 2005 08:44:06 +0900 http://www.chinese-car.net/index.php?itemid=14
中国における自動車販売台数は道路敷設拡大に伴って順調に増加してきた。中国は高速道路の総延長が2万kmを優に越え、すでに世界第2位の規模にまでなっている。現在もかなりのペースで総延長は伸びているし、中国新車市場はこの先もかなりの勢いで拡大していくはずである。

しかし、個人消費の増加が市場拡大に拍車を掛けていることにも注目しなければならない。中国では最近まで自動車といえば公用車やタクシー、バスといった業務用車両に対する需要が中心であった。ここのところ個人消費が伸びている背景にはさまざまな要因が考えられる。

中国では97年に住宅購入を促進する政策が打ち出されたことで、個人消費は住宅購入中心となった。その後住宅の保有率が上がってくると今度は新車購入に消費が移ってきているというわけである。実際に大都市圏では個人の車保有率が50%に達したといわれており、個人消費が今までの新車市場拡大に寄与していると結論付けられるとともに、これから先の市場拡大も間違いないようである。(日中投資促進機構a)
]]> 02:個人消費が市場拡大のカギ http://www.chinese-car.net/index.php?itemid=14 Sun, 28 Aug 2005 08:43:10 +0900 http://www.chinese-car.net/index.php?itemid=13
まずひとつめは自動車ローン問題である。中国における自動車ローン利用率は欧米諸国に比べるとそれほど高くはなかったが、ある程度利用者は多く、新車を買おうとする消費者の動機付けになっていたといえる。ところが政府がGDP伸び率を安定させるために行った金融引き締め政策により、金利が上昇し、利用者は年毎に減っていく状況となった。(能村)

このことに加え、自動車ローンの査定方法に不十分なところがあり、貸し出し残高の5割程度が不良債権化してしまった。中国で販売されている新車は日本人のわれわれから見ても割高になっており、賃金水準がさらに低い中国の大衆がそれでも購入していたため、無理な融資になっていたのである。

その結果これ以上貸せないという状況に陥り、そして融資をしてくれる先を失った消費者は新車購入に踏み切りにくくなってしまったのである。したがってこうした理由からも自動車ローン利用率は下がっていってしまったのである。

市場拡大を阻害する要因の2つ目は、道路事情だ。上で中国の道路総延長は世界有数レベルと書いたが、道路敷設による将来的な市場拡大は望めても現状では道路が足りなすぎる。中国では道路渋滞が日常化し、特に都市部では顕著になっている。道路渋滞があるということは、インフラという観点から増加する保有台数の受け皿がないということである。渋滞により消費者が自動車利用を避けるようになってしまえば販売台数の増加は鈍ってきてしまうはずである。
]]> 03:市場拡大の阻害要因 http://www.chinese-car.net/index.php?itemid=13 Sun, 28 Aug 2005 08:42:54 +0900 http://www.chinese-car.net/index.php?itemid=12
中国が魅力的な市場ということもあって、世界各国から自動車企業が参入してきた。日本のトヨタ、ホンダ、日産を始め、他にもアメリカからビッグ3(ゼネラルモータース、ダイムラークライスラー、フォード)、ドイツ・フォルクスワーゲン、イタリア、フランス、韓国などといったあたりの企業が合弁企業などを通じて中国に進出してきている。

もちろん国内の自動車メーカーも昔から存在していたはずだが、中国の自動車産業はむしろ海外メーカーが先導する形で発展してきたと見たほうが正しいのである。そしてそれはこれからもしばらくは続くだろう。海外メーカーの中国市場での動向をチェックすることで、中国新車市場のトレンドを理解してみよう。
]]> 04:国内競争力はまだまだ弱い http://www.chinese-car.net/index.php?itemid=12 Sun, 28 Aug 2005 08:42:37 +0900 http://www.chinese-car.net/index.php?itemid=11 戦略強化する日本企業
台頭する外資系企業の中でも日本企業の勢いは目を見張るものがある。

もともと日本の自動車企業にとってはこのところ海外戦略の重要性を増してきている。日産、トヨタ、三菱、マツダ、ホンダの大手5社の年間販売台数増加目標は合計すると110万台以上。特にトヨタと日産はそれぞれ50万、27万台の増加を目指しており、海外での販売をいかに重視しているかが分かるだろう。(エコノミスト2005.4)

2005年5月の大手5社の海外生産台数をみても、トヨタで前年同月比21.4%増、日産が同20.2%増、ホンダが同15.6%増と軒並み好調である(毎日新聞2005.6)。これらの数字は過去最高のものであり、今までになく日本企業が海外へ進出している状況が見てとれる。

その流れの中、中国市場での攻防戦が一段と激しくなってきている。日本では回復の兆しは見せつつも需要の落ち込みは否めない。そうした中で活気あふれる中国市場を押さえておくことは、自動車産業のみならず製造業全体に関しても必須となるだろう。

日本の自動車企業が輸出先としてはアメリカが中心であった。しかし最近では現地生産に踏み切る企業も多く、日本からの輸出台数はどちらかというと減ってきている。実質的な日本の自動車輸出台数は、中国はアメリカに並ぶ数字となってきているのである。

2002年から2003年にかけて、日本の対中国自動車輸出台数は4.5万台も増加した[6]。これは台数としては日本の自動車輸出先の中でトップの伸びであり、需要減少と少子高齢化で先行きの不安感が拭いきれない日本にとって、重要性はますます高まりつつある。


ハイブリッドカーも現地生産へ
ついに、といった感じであるが、ハイブリッドカーまでもが中国で現地生産される方向になるようだ。トヨタは2002年から中国最大手の第一汽車と提携しているが、今回ハイブリッドカー生産のための現地合弁会社を設立することで合意。まずはプリウスが現地生産されるもようだ(カー・アンド・ドライバーc)。

合弁会社を立ち上げる理由は特殊な工程を多く含むハイブリッドカーの生産をスムーズに行うためだという。またトヨタ製ハイブリッドカー生産で実績を積み、将来的には第一汽車独自ブランドのハイブリッドカーも生産できることが目標とされている。

独自ブランドが育つまでどれほどかかるかは分からないが、このニュースは急速に成長する現地生産技術を端的にあらわしているかもしれない。買い手市場としての中国ももちろん魅力的だが、生産拠点としての役割が強まりつつある今、ハイブリッドカーという先端技術まで扱えるようになるとすれば、中国が正真正銘の世界の工場となる日も近いだろう。

さらにこのことは、日本が中国新車市場に対して大きな影響力を持つということを意味する。ハイブリッドのような自動車産業そのものの将来を担うような技術を日本メーカー主導で中国に持ちこむということは、それだけ日本のメーカーが中国から信頼を得ているということだろう。


高まる日本製品への人気
このように日本側の重要性によって中国市場が重点的に押さえられているばかりでなく、中国にとっても日本製品は必要とされはじめている。

中国はともすれば発展途上国ということもあり、所得や賃金水準が低く、それほどお金を持ってないといった印象を抱かれてしまいがちである。しかしながら近年の経済成長により、年収10万元(約140万円)以上の高所得者層が都市部を中心に増えてきている(エコノミスト2004.5)。

さらに、日本車を選ぶのは何も高所得者層の人々ばかりではない。中国の1世帯平均月収は約3000元(4万2000円)。それでいて10万元程度の高級日本車が売れていることを考えれば、日本車に対する人気のほどがうかがい知れる(毎日新聞2002.10)。景気の上昇により消費者はよりよい品質や高い信頼性を持つ製品を求める傾向になってきており、そうした意味で高品質を誇る日本品、特に自動車が売れているのである。
]]> 05:戦略強化する日本企業 http://www.chinese-car.net/index.php?itemid=11 Sun, 28 Aug 2005 08:42:06 +0900 http://www.chinese-car.net/index.php?itemid=10
そんな低価格車を求めるユーザの間で売れるモデル・売れないモデルというのに一定の傾向が出てきているようだ。ボディサイズの割に価格が安いといったモデルが好まれているのである(カー・アンド・ドライバー)。

こうなると、続々と投入されるニューモデルの売れ行きが心配である。新しく投入される車種は設備投資や開発費などの元手を取るために、はじめは割高なのが常識。対して低価格車を求める消費者は価格が下がり始めた旧型モデルを購入する傾向にある。新車種を投入しても見向きもされない、なんてことは起こらないだろうか。

とはいえ価格競争においては、自動車メーカーは利益を追求することが難しくなる。そこで高価格帯の車種でどれだけ勝負ができ、収益力を高めることができるかが非常に重要だ。その点日本車は高所得者層の人気を勝ち得ているといえるわけであり、他国の自動車メーカーと比較して有利な状況にあるだろう。
]]> 06:低価格車で更なる競争激化 http://www.chinese-car.net/index.php?itemid=10 Sun, 28 Aug 2005 08:40:31 +0900 http://www.chinese-car.net/index.php?itemid=9
今年4月には上海で中国最大のモーターショーが開催された。日本企業はこのショーに合わせ売り込み体制を強化するつもりだった矢先に反日デモが起こってしまった。それに応じて気を揉んでいた関係者も多かっただろう。実際に出張を減らすなど、反日デモに対して敏感になっている状況がうかがえる。

反日デモで不買運動などが生じ、自動車を含む日本製品はさぞかし売れ行きが鈍化するだろうと思われていたのかもしれないが、ふたを開けてみると自動車に関して影響はまったくなかったのである。

ホンダの福井社長は4月のはじめ、販売台数に影響はないと語っていた(毎日新聞2005.4)。トヨタの豊田章男専務も新車販売に影響は出ておらず、またホンダが出張回数を減らすなどの措置を一応とったのに対し、特別に配慮することは何もないとしている(Response)。豊田専務は、むしろこういうときにこそ現地企業との連携を高めていくべきだと語る。

彼らが語るとおり、反日デモの影響がほとんどなかったことを数字が語っている。2005年4月の新車販売台数は前年同月比18.2増。日本のメーカーも軒並み好調で、ホンダの中型車アコードは前年同月比約20%増の売れ行き。日産やトヨタなどその他の日本企業の販売台数も堅調で、反日デモの影響はまったくといっていいほど出ていない(スポニチ)。

中国の人々が持つ反日感情が見掛け倒しのものだったと言うことはもちろんできないが、不買運動など、盛り上がった割にはダメージが意外と小さい。これは上記のように日本製品に対する人気と信頼が根強いため、需要は落ちなかったのだろうと推測できる。日本企業がピンチに立たされるかと思われた反日デモだが、逆に日本車の強さを見せ付ける格好となったようだ。

大々的に騒がれた反日デモだが、あくまで一部の人々による活動とみる報道もあるにはあった。よって反日デモによって製造業がダメージを受けるとの見方は少々行きすぎだったのかもしれない。日本車も伊達に欧米でも売れ続けているわけじゃないのである。
]]> 07:反日デモの影響 http://www.chinese-car.net/index.php?itemid=9 Sun, 28 Aug 2005 08:40:00 +0900 http://www.chinese-car.net/index.php?itemid=8
各国の外資系自動車メーカーによる価格競争の結果、消費者はさらなる値下げを期待してしまい、買い控えが目立っている。その結果日本の対中国輸出台数は10ヶ月連続の2ケタ減で、2005年3月は前年同月比65.8%減(日経産業新聞)。中国輸出に依存する経営を見直さざるを得なくなっている。金額ベースでは輸出入ともに増加傾向にある。

このことは一見中国の新車市場拡大に対する阻害要因のように思えるが、日本企業の中国における勢い、または中国新車市場そのものの拡大を妨げるとは思えない。

日本や世界の自動車メーカーは徐々に生産拠点を中国に移しつつあり、自動車のみならずこの傾向は強い。昨年だけで約600億ドルが直接投資され、中国の生産能力は高まってきている。現地で生産して現地で売る、もしくは中国国外へ輸出するといった戦略に各社ともシフトしてきており、輸出が伸びなくなっているからといって日本のメーカーの力が弱くなったというわけではないのである。

さらに、2005年7月に入って消費者による買い控えは落ち着いてきたようだ。しばらく値下げは期待できないと踏んだ消費者が徐々に新車を買うようになってきた(日経産業新聞b)。

また、一般にはあまり知られていない要因として、中国政府の事実上の輸入制限令というのがある。というのも、政府が「輸入車は中国国内で生産されていない高級モデルがふさわしい」としたらしいのである(カー・アンド・ドライバーb)。

そのため各国の外資系自動車メーカーはこぞって高級モデルの車種を輸出したが、前述のように大多数の消費者は低価格なモデルを好む。ここでメーカーと消費者の間にすれ違いが生じ、対中国輸出台数が落ち込んでしまったとも考えられる。

ただし中国という国の魅力は、今までは買い手市場と生産拠点という2点にあった。このうち生産拠点としての魅力は引き続き保たれるものの、買い手市場としてはさすがに色あせつつある感が否めない。いずれにせよ日本の企業は対中国経営を一度見直さなければならないタイミングに入ってきているのかもしれない。
]]> 08:中国輸出を鈍化させる要因 http://www.chinese-car.net/index.php?itemid=8 Sun, 28 Aug 2005 08:39:43 +0900 http://www.chinese-car.net/index.php?itemid=7
販売台数でいえば、中国最大の自動車メーカー・一汽集団の販売台数は100万台程度。これに対しトヨタは全世界で800万台を売り上げているわけであり、まだまだ規模の格差が大きい。

技術面でも、国内メーカーは合弁会社を立ち上げて海外メーカーの現地生産を担ったり、技術提供を受ける形で発展してきたりといった経緯がある。自らが培った技術で勝負できる自動車メーカーというのも残念ながら中国国内にはない。
]]> 09:中国国内メーカーの情勢 http://www.chinese-car.net/index.php?itemid=7 Sun, 28 Aug 2005 08:39:21 +0900 http://www.chinese-car.net/index.php?itemid=6
WTOに加盟することにより、輸入制限が2005年までに撤廃され、関税も段階的に引き下げられている。これにより市場に大量に商品を投入することが可能となり、それが現在の中国市場における外資系自動車メーカーの好調ぶりの原因となったという見方もできる。

2002年には関税率が70%から40.8%へ引き下げられた。トヨタのカムリが100万元(約150万円)にものぼる価格引下げなどを行ったように、一気に価格競争がヒートアップした(毎日新聞d)。それに引きずられるように中国国内メーカーも値下げを余儀なくされ、業界再編が避けられなくなっていた。関税率は2006年までに25%となる。
]]> 10:WTO加盟が及ぼした影響 http://www.chinese-car.net/index.php?itemid=6 Sun, 28 Aug 2005 08:38:58 +0900